災害時の緊急輸送に関する取組について

フェリー・旅客船は、災害の発生時でも陸上交通の障害に左右されず、港湾が使用できれば人も車両も輸送可能です。このため、大規模災害が発生した時には救援物資や自衛隊、消防、警察等の救援部隊の輸送を担当しています。また、離島の災害時には避難島民の輸送も担当しています。

西日本豪雨災害の対応

平成３０年６月２８日～７月８日にかけ西日本を中心に発生した豪雨災害に際し、被災地においては陸上道路の閉鎖や鉄道・バスの運休により、海上輸送の申込が急増したため、関係する定期航路事業者にあっては、定期ダイヤのみならず臨時便の運航なども行い、人員の輸送や緊急物資の輸送需要に貢献しました。さらに、事業者によっては、地元自治体との間で災害時における緊急物資等の輸送協定を締結している例もあり、これに則った緊急物資輸送も実施されました。

北海道胆振東部地震の対応

平成３０年９月６日に発生した北海道胆振東部地震の際には、既存の本州と北海道の間の広域応援部隊輸送スキームに関係する北海道関係航路７事業者においては、本州から北海道への自衛隊・警察・消防などの実働３省庁の隊員及び車両の輸送のみならず、プッシュ型の緊急物資輸送にも貢献しました。
また、全道的なブラックアウトの発生を受け、定期航路事業者においては、可動橋やターミナルにおける非常用電源の確保に努め、定期ダイヤを維持するとともに、これに関係する電力・通信等のインフラ関連の車両等の輸送も実施されました。

北海道胆振東部地震では、発生後１２日間に大型フェリーが人員４，１６９人、車両１，４５１台を緊急輸送

津波対策

旅客船事業者は、特に、防災週間及び津波防災の日（１１月５日）を中心とした期間において、中央防災会議決定の趣旨に沿った防災意識の高揚、防災知識の普及及び防災体制の整備に努めるとともに、津波避難マニュアルを作成して地元自治体や管区海上保安部と連携した津波避難訓練を実施しています。