安全対策について

安全対策の推進

旅客船の安全運航の確保は最重要課題であり、「乗客の命を守る」ことは最大の使命です。
海上保安庁の海難レポートによれば、旅客船（１３人以上の旅客定員を有する船舶）が引き起こした海難事故で乗客を死に至らしめたもので最も新しいものは、平成１９年２月に発生したものであり、その後１０年間は乗客の死亡事故は発生しておりません。
当協会としては、乗客死亡事故ゼロの日を可能な限り続けることをスローガンに掲げ、安全対策検討委員会を定期的に開催することにより、安全レベルの向上を目指し安全対策に取り組んでいます。
また、旅客船事業の改善発達を図るという事業者団体の設立趣旨に基づき、　全国団体レベルとしては政策部会、安全対策検討委員会の開催時等に海上保安庁、気象庁等の海上安全行政執行機関の方々を招へいし、これらの機関の最新の取組状況を伺うとともに、当協会幹部との意見交換を行うことや、地区協会レベルとしては、乗組員安全講習会の場にこれら行政機関より講演をお願いするなどの取組を行っています。

乗組員に対する安全教育訓練の実施

旅客船の乗組員は、船員法に基づき、旅客船に乗組前及び５年ごとに旅客の招集及び誘導、救命胴衣の着用の支援その他の非常時における旅客の安全確保に関する教育訓練が義務付けられています。そのため、当協会は、各地区旅客船協会が行う安全講習会に対し、毎年所要の予算を確保し助成を行うとともに、「旅客船の安全教本」を配付し、安全教育の充実に努めています。
また、事故・災害発生時における乗組員に対する研修用テキスト教材として、各種DVDを作製し、配付しております。

高齢者・障害者に対する安全講習会の開催

近い将来の高齢化社会に向け、高齢者や障害のある方々が乗船した際の船側の対応方法を修得するための安全講習会を全国各地で開催しています。各講習会においては、地元社会福祉協議会等の協力を得て、ユニバーサル社会の実現に向けた基本的なルールや高齢者等の行動特性について理解するとともに、障害者に対応するための手話講習、実践体験講習等を実施しています。
また、平成３０年５月に国土交通省が作成した「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」について、旅客船事業者が有効に活用できるよう編集したうえで製本し、会員に配付しています。